ミャンマーにおける労働契約

ミャンマーにおける労働契約

1、雇用契約

雇用契約について、会社法、労働および技術工場法(Work and Skill Development Law, 2013)において、試用期間中を除き、使用者は、労働者の雇い入れから30日以内に雇用契約を締結しなければならないと規定されています。雇用契約の内容について、職種、勤務地、給与額などの事項の規定義務が定められています。

また、外国投資法上の法人が、労働者を雇い入れた場合、30日以内に雇用契約を締結しなければなりません。 雇用契約書のモデルは、ヤンゴン日本人商工会議所作成のものが存在しますが、旧法ベースのモデルであるため、現行法に合わせてリバイズされる必要があります。

2、ミャンマー人の雇用

労働者を雇い入れる場合は、労働事務所(Township Labour Office)に雇い入れの条件(職務内容、雇用条件などを記載した求人票)を通知し同所の推薦リストから面接をするのが原則です。新聞などの紙媒体やネットメディアにおいて人材募集広告をするのも一般になりつつあります。

 3、外国人の雇用

外国投資法24条は、同法に基づき設立された法人が、外国人を雇用する場合、所定の申請フォームに基づいて、MICの許可を得なければならないと規定されています。この法人は、事業開始から2年で25%以上、次の2年で50%以上、さらに次の2年で75%以上のミャンマー人の雇用義務を負う。ただし、非熟練労働者についてはミャンマー人のみの雇用義務を負い、外国人を雇用することはできません。

なお、会社法上、外国人の雇用比率に関する規定はありません。ミャンマー人の非熟練労働者の雇用義務についても規定はありません。

(外国人在留許可)

外国人は、長期滞在をする場合は、一般的に外国人在留許可申請が必要となります。まず、70日間有効のビジネスビザを取得のうえ、入国後1年間有効の長期滞在ビザを取得します。3カ月以上滞在する外国人は外国人登録が必要です。

ミャンマー大使館が発給するビジネスビザを取得し、入国後に手続きを行います。その後、長期滞在する場合、一般に在留許可申請の必要があります。従来の手順は次のとおりです。

(1)Stay Permit(在留許可)、Multiple Journey Special Re-entry Visa申請

・パスポート

・申請者の履歴書

・日本大使館の推薦状

・ Form26(役員一覧)

・ Form1(DICA(国家計画・経済開発省)による活動許可書類)

・Certificate of Registration of Branch Office in Myanmar(外国企業の支店の場合)

(2) Recommendation letter(各省庁)の依頼

各省庁の副大臣あてに、(1)の書類を添付して依頼する。

なお、DICAの許可登録法人の労働者については、Recommendation Letterの発給手続きは、DICAで一括して行う。

(3)在留許可申請

Ministry of Immigration and Population, Department of Immigration and Population宛に、(2)のReccommendation Letterを添付して申請する。

(4)3カ月以上、ミャンマーに滞在する外国人は、外国人登録をしなければなりません。登録手続きは、入国管理局で行う。Foreigner Registration Certificate(外国人登録証)が発行されます。

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