ミャンマーにおける社会保障制度

ミャンマーにおける社会保障制度

社会保障法

社会保障法は2012年に改正法が成立したが、現在未施行であり、旧法である1954年社会保険法が現在も効力を有します。新法では、旧法では認められていなかった失業給付などの規定が設けられています。

社会保険の加入については、外国会社も含め、所定の労働者を雇用している施設においては強制加入となります(季節的労働者(農業・漁業)、非営利団体、家族経営の施設は強制加入対象外。また、日雇労働者やパートタイム労働者も強制加入対象外)。

保険料については、労働雇用社会保障省が、保険料率を通知で定めることになっています。旧法では、労働者の月給に対して、使用者が2.5%、労働者が1.5%の月額保険料を支払うことになっていました。使用者は、保険料を労働者の給与から控除して支払います。

社会保障の内容は、

・健康保険制度(病気や妊娠に対する医療給付、退職者に対する継続的医療給付など)

・家族支援保険制度(低所得者の子女のための教育給付、扶養家族に対する給付など)

・就労不能給付制度

・老齢年金制度

・遺族給付保険制度

・失業給付保険制度

・社会保障公共住宅制度

・労災保険給付制度(本法律に基づく労災給付保険制度に登録する使用者及び被保険者には、労働者補償法上の労災給付の規定は非適用)

これらの社会保障制度は、それぞれの社会保障基金によって運営されています。

使用者は、同法の規定により、労働者の勤怠管理、新規雇用、雇用契約の終了・解雇・退職、賃金の支払い等の情報、及び労働者の傷病、死亡、労災事故等の情報を記録保管し、所定の群区社会保障事務所に提出する義務を負う。使用者が所定の保険料を支払わなかった場合は、未倍保険料の10%が制裁金で課されます。

給付について、以下に個別ケースをいくつか示します。

健康保険制度において、病気の場合は、被保険者が過去最低6か月間施設で労働をして保険料をその期間に4か月以上納付した実績がある場合、病気給付金を受けることができます。被保険者が病気によって所得が減少し、又は所得を一時的に喪失した場合は、平均賃金(過去4か月)の60%の病気給付金を受け取ることができます(最大受給期間は26 週間)。

家族支援保険制度において、一定の収入を下回っている被保険者が過去最低 36 か月間保険料を支払っている場合で、子女が正規の就学時間での教育を受けている場合、教育手当を受け取ることができます。

就労不能給付制度において、被保険者が、労災を除く全ての病気や妊娠を含む原因により、就労不能になった場合、就労不能給付を受け取ることができます。

労災給付保険制度において、被保険者が労災に遭った場合、治療を受けることができます。また労災により一時的に就労不能となった場合(所得減少も含む)には、無償の医療を受けることができ、及び平均月給(労災事故以前の4か月間)の70%を一時的就労不能給付として受け取ることができます(受給期間は最大12 か月間)。さらに、12 か月間を超えて就労不能状態が続く場合、又は、労働能力を部分的若しくは完全に喪失する蓋然性がある場合には、平均月給の70%(労災事故以前の4か月間)を永続的就労不能給付として、労働能力喪失の割合に応じて規定される期間、受け取ることができます。労災事故により被保険者が死亡した場合、被保険者によって指定された者は、平均月給(死亡事故以前の4か月間)の一定倍数(保険料納付期間による)を、遺族給付として、受け取ることができます。

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