ミャンマーにおける資金調達制度

ミャンマーにおける資金調達制度

1、間接金融

(銀行借入)

現地通貨であるミャンマーチャットでのローカル銀行(現在、ミャンマーでは国営銀行4行、民間銀行19行がある)からの借入は可能です。担保物権制度が発達しておらず、不動産担保融資なども可能ですが、外国資本がそれを利用するのは土地の所有形態の問題と関連して、難しい状況にあります。親子ローンについては、MICおよびミャンマー中央銀行の承認を得る形で、実行することが可能ですが、元利金の送金実務において難易度が高い。

2014年、日系メガバンク3行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)が、ミャンマー政府より、商業銀行ライセンスを取得しましたが、ライセンス条件と関連法の規定内容が不明確で、現段階において、どのような形態で、どの業務範囲までの商業銀行機能を営むことができるか不透明です。各行とも現在認可内容の検証作業中であり、当面は、現地の支店の勘定において与信業務(貸出業務)を営むことはないと予想されます。

2、資本市場調達(直接金融)

(資本市場調達)

現在、ミャンマー中央銀行、大和総研、東京証券取引所グループが2012年に取り交わしたミャンマーにおける証券市場の創設と証券取引所の開設に関する覚書に基づき、2015年10月スタートを目指して、証券市場の整備を進めています。2014年12月、ミャンマー政府と日本証券取引所グループ、大和証券グループ(大和総研)が、証券市場の運営事業の合弁契約を締結しました。運営会社については、ミャンマー51%(ミャンマー経済銀行)、日本側49%(大和総研30.25%、日本証券取引所18.75%)。すでに、2015年の証券取引所開設に向けて、10社弱程度のミャンマー企業の上場審査が始まっています。証券取引に関する法律として、2014年に、待望の証券取引法が成立し、現在、施行細則の制定作業中です。取引所を監督する政府機関も設立されています。

2015年の証券取引所の開設以降、ミャンマーの資本市場がどの程度発展するかは未知数ですが、自由主義経済を指向するミャンマーにおいて、株式会社資本主義が定着するためにも、資本市場が一日も早く軌道に乗ることが期待されています。資本市場の開設により、株式だけでなく、現在はほとんど起債実績のない債券などによる資金調達の多様化も求められています。

証券業ライセンスについては、株式の引き受け、委託売買、自己売買、財務助言の4種のライセンスが設定される予定です。

最新関連記事 一覧はこちら