ミャンマーのマクロ経済指標 (人口)

ミャンマーのマクロ経済指標 (人口)

2014年、国際機関の協力などを得ながらミャンマーで、国勢調査が実施されました。国勢調査前においては、人口統計値につき、IMFの推定値として、6,367万人という数値が一般的に認識されていた数値でした。そして国勢調査の結果、ミャンマー入国管理・人口省の発表した数値は、5,142万人。IMF推定値からおよそ1,000万人も下方修正となりました。

2011年、軍事政権から民政移管を果たし、民主化と経済改革を進めてきたミャンマー。アジア最後のフロンティアとして、その巨大市場の大きさに期待が集まっていましたが、タイと同規模と予測されていた人口データとしては、若干インパクトが弱まる結果となりました。

もっとも、人口規模で5,000万人を超える市場規模はASEANの中でも、けっして小さな市場ではなく、その若年層を中心とした人口構成を基礎として(年齢20代で人口の50%を構成。年齢35歳以下までとすると75%程度までを占める)、将来的な所得上昇による中間層の台頭が期待されています。現在は、一人当たりGDPがASEANで最低値あり、統計上はASEAN最貧国という位置付でありますが、その成長余力と市場規模は、まさにアジア最後のフロンティアと呼ぶにふさわしいものと評価されています。

ミャンマー進出のターゲットとして特徴的なのは、ミャンマーを将来的にプロフィットセンターとして位置付けて進出を検討している企業が多いということです。今までのアジア進出のパターンは、安価な労働力を求め、コストセンターとしての位置づけをメインのターゲットとしていることが多かったですが、ミャンマーは、成長のスピードが早いことに加え、その市場規模が大きいことから、ミャンマーでサービスを提供したり、商品を売ったりして、利益を稼ぐプロフィットセンターとなりえる市場と捉え、同市場をどのように攻略するかのビジネス構築を検討している企業が多いことが特徴的です。

当法律事務所にも、製造業以外にも、サービス業を中心とした非製造業のミャンマー進出の相談も数多く持ち込まれています。製造業以外の業種においても、ミャンマーを含めたアジアへ進出するチャンスは大きくなっています。当法律事務所では、進出に係る法務的なアドバイスだけに止まらず、アジアの市場分析なども含め側面的な情報提供サポートも行うことで、皆様の進出のお手伝いをさせて頂きます。

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