ミャンマーの税制その2(個人所得税、キャピタルゲイン課税、商業税)

ミャンマーの税制その2(個人所得税、キャピタルゲイン課税、商業税)

・個人所得税

1、納税主体

ミャンマー国民(「居住者」「非居住者」)

外国人(「居住者」「非居住者」)

*4月1日~3月31日までの間において、183日を超えてミャンマー国内に滞在した者は「居住者」とされ、183日以内の滞在であれば「非居住者」となります。

2、課税対象

給与等の所得

3、税率

ミャンマー国民

「居住者」 1%~25%の累進課税

「非居住者」非課税

外国人

「居住者」 1%~25%の累進課税

「非居住者」35% (原則、全世界所得)

4、課税期間

4月1日~3月31日まで

 

・キャピタルゲイン課税

1、納税主体

法人

「一般事業法人」

「石油・ガス関連事業法人」

個人

「ミャンマー国民」

「外国人」

2、課税対象

株式、不動産などの売却益

3、税率

法人

一般事業法人「居住者」10%、「非居住者」40%

石油・ガス関連事業法人「居住者」「非居住者」共に、40%~50%の累進課税

個人

ミャンマー国民「居住者」10%、「非居住者」40%

外国人「居住者」10%、「非居住者」40%

4、課税期間

キャピタルゲインを得た日から1か月以内に申告納税する義務があります。

 

・商業税

1、納税主体

ミャンマーで商業活動を行う事業者

2、課税対象

いわゆる付加価値税で、物品の販売・サービスの提供などミャンマー国内で生産・取引される商品・サービス、および輸入商品(通関時に輸入関税と同時に賦課)に対して課税されます。

3、税率

一部の奢侈品を除いて、原則5%。

別表1~7において、課税対象区分に応じて税率が規定されています。

4、申告

事業開始後、4半期ごとに申告する(内国歳入局あて)。改正法によりミャンマーチャットでの納付義務が規定されました(2012年4月)。

5、控除制度

売上税額から仕入税額を控除することができる。

6、課税免除

年度内の売上高が1,000万チャット未満の場合

最新関連記事 一覧はこちら