ミャンマーへの投資環境 (日本からの投資)

ミャンマーへの投資環境 (日本からの投資)

インフラ未整備や法制度未整備をボトルネックとして、当初、日本勢の民間投資は他国対比出遅れた感もあったが、徐々に投資認可件数、投資許可総額において、日本の民間投資のプレゼンスも高まってきています。日本の民間企業の投資件数と投資額は、2014年前半時点で、54件、3億7,900万ドル(認可ベース)。企業の進出状況としては、ヤンゴン日本人商工会議所の所属企業数は、2014年春時点で、200社を超えています。在留邦人は、2013年10月時点で、891人となっています。

2014年は、日緬外交関係樹立60周年であり、在ヤンゴンの日本大使館を中心として、ミャンマー国内で、日本とミャンマーとの絆を深める様々なイベントが開催されました。第二次世界大戦時、日本軍は、アウンサン将軍を中心としたビルマ独立の志士たちを支援し、イギリスからの独立を目指し協働戦線を張った歴史的関係があります。ビルマが独立し、その後、社会主義体制から軍事政権に至り、ミャンマーが国際社会から孤立する中、日本は独自のスタンスで、人道支援および保険医療分野などを中心とした無償資金協力、そして民間投資を細々と継続してきました。欧米が軍事政権に対して、経済制裁を徹底する中、日本が軍事政権に対して支援を継続したことを捉えて、アウンサンスーチーは日本は最も信用できないと評価したこともありましたが、現在は、両国の発展的な関係を構築すべく、官民をあげて良好な交流が進展しています。

2011年テインセイン政権が発足し、民政移管が実現した後、日本政府は、経済分野での支援を積極化させています。特に、経済発展の基礎となる産業インフラの整備のための支援を、各国に先んじて行っています。ヤンゴン郊外のティラワ経済特区の開発、ヤンゴン市内の都市開発(道路、交通など)、エネルギー分野(電力)や上下水道の整備補修などを、円借款を活用して推進しています。

日本政府は、産業分野のみならず、法整備支援、医療保険分野における技術支援、人材教育分野での支援、農業分野における生産性向上支援など、様々な分野において積極的に支援実績を積み上げています。その他、金融分野において、ミャンマーにおける資本市場創設のための支援を、官民挙げてサポートする体制を構築しているところであります。

2014年8月には、日緬投資協定が発効し、日本からミャンマーへの投資環境が大幅に改善され、2014年11月に2度目の来緬をした安倍首相は、テインセイン大統領との会談の中で、未締結である二国間租税条約の締結も含めた更なる投資環境改善のための努力を続けることを約束しています。

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