ミャンマー商業税の概要と問題点

ミャンマー商業税の概要と問題点

ミャンマーの商業税制度は、2014年の法改正によって大きく変更となりました。改正前は、課税対象品目が限定的なものでしたが、原則、全ての物品・サービスが課税対象品目となりました。

「物品の販売」

まず、ミャンマー国内で行われた取引の内、「物品の販売」(ミャンマー国産品)に対しては5%の課税がなされます(ミャンマー法人又は国営企業製造の物品に対しては2%の軽減税率)。「物品の販売」(輸入品)については一律5%の課税がなされます。

以上を前提として、たばこ、酒類、チーク材、宝石類、車、ガソリン等、天然ガスなどの16品目についてはそれぞれ特別の税率が課され、最大100%の税率が課されます(8%~100%)。

また非課税品目として、ミャンマー国産品60品目の他24品目が規定されています。

 

「サービスの提供」

ミャンマー国内で行われた取引の内、「サービスの提供」に対して5%の課税がなされます。ただし、非課税品目として、26品目が規定されています。

 

「物品の輸出」

ミャンマー国外との取引については、原則非課税です。

しかし、原油、天然ガス、チーク材、宝石類、加工宝飾品の5品目は、課税品目として規定されています(5%~50%)。

 

現行のミャンマーの商業税制度の問題点として指摘されるのが、仕入れ控除(相殺)の制度が運用上機能していない点です。一般的に、商業税は売上から回収し、仕入れ時の商業税と相殺するのが通常ですが、ミャンマーにおいては実務上控除が成されるケースがほとんどありません。

また、他のアジア諸国では課税対象とならない不動産取引に対する商業税が、非課税品目として規定されていない点が、問題点として指摘されます。土地代や土地のリース料に対する商業税の賦課は、ミャンマーへの投資上の追加的コストとして認識されなければならない現状があります。

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