外国投資規制の法律上の枠組み その11(最新MIC通達概要)

外国投資規制の法律上の枠組み その11(最新MIC通達概要)

ミャンマーにおける外国投資規制の法律上の枠組みとして、今まで「外国投資法」「外国投資法施行規則」「MIC通達」の適用関係について解説してきました(旧コラムは旧通達ベース)。

この内、行政運用上の指針となるべきルールである「MIC通達」が2014年に大きく改定されました。改定内容は、基本的に、外国投資自由化の流れを推し進める内容となっています。

新MIC通達は、「MIC Notification No.49/2014, 50/2014」になります。

外国投資法施行規則4条・5条「禁止・制限される事業」を具体化する規定として、新MIC通達(MIC Notification No.49/2014, 50/2014)は、『11の禁止・制限事業』を類型化しました。旧通達では『21の禁止・制限事業』を類型化しており、これは禁止業種が10業種削減されたことを意味します。

また、「ミャンマー国民との合弁によってのみ認められる事業」を具体化する規定として、新MIC通達は、『30の合弁によってのみ認められる事業』を類型化しました。旧通達では『42の合弁によってのみ認められる事業』を類型化しており、対象事業が12業種削減されました。

さらに、「特定の条件においてのみ認められる事業」を具体化する規定として、新MIC通達は、『合弁かつ43の所轄省庁の推薦が必要な事業』を類型化しました。旧通達では『115の所管省庁の推薦が必要な事業』を類型化しており、対象をいっきに72業種削減されました。

同時に、新通達は、『合弁かつ21の特定の条件付で認められる事業』を類型化し、旧通達では『27の特定の条件付きで認められる事業』として類型化していたものを、6業種削減しました。

また、新通達は、『30の環境アセスメントが条件となる事業』を類型化し、旧通達では『34の環境アセスメントが条件となる事業』)として類型化していたものを、4業種削減しました。

以上のように、新MIC通達は、基本的には規制対象業種を削減する方向の改定であり、外国投資自由化を推し進めるものであります。

これらの新MIC通達の改定内容については、次回以降のコラムで個々に解説をしていきます。

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