外国投資規制の法律上の枠組み その5(115の関係省庁の個別許可、27の特定条件付)

外国投資規制の法律上の枠組み その5(115の関係省庁の個別許可、27の特定条件付)

以下、MIC通達によって規定されている『115の所管省庁の推薦・承認が必要な事業』と『27の特定の条件付きで認められる事業』を示します。

『115の所管省庁の推薦・承認が必要な事業』    *JETRO HP参照

(1)農業灌漑省:種の生産・販売、化学肥料工場建設・製造など7分野

(2)畜水産省:養蜂・蜂蜜製品製造、魚網製造など5分野

(3)環境保護・森林省:国立公園造成、木材加工産業・関連サービスなど18分野

(4)鉱山省:鉱物の探索、試掘のためのフィジビリティー・スタディー、大規模鉱物資源開発など5分野

(5)工業省:野菜・動物などから採った油(液体・固形)の生産・販売など10分野

(6)電力省:水力・石炭火力発電所による発電と売電の事業(1分野)

(7)運輸省:空港建設・乗客ラウンジ・サービス提供、航空機整備サービスなど23分野

(8)通信・情報技術省:国内・国際郵便サービス、通信ネットワーク・サービス(2分野)

(9)エネルギー省:石油および石油製品の輸入・販売など5分野

(10)保健省:私立病院・専門医院など12分野

(11)建設省:オフィス/商業ビルの建設・賃貸、建築設計など6分野

(12)ホテル観光省:国際観光、スパ、外国人対象のカジノ(3分野)

(13)情報省:外国語による定期新聞、社会科学関連書籍の出版など18分野

 

『27の特定の条件付きで認められる事業』

(1)水牛、牛などの家畜飼育〔GAHP(Good Animal Husbandary Practice、適正な家畜飼養の基準)およびGMPにのっとること〕

(2)羊、ヤギ、鶏、豚などの家畜飼育(同上)

(3)動物飼料などの製造および販売(GMPに従い管理できること)

(4)家畜の病気予防や治療薬の製造(動物ワクチン、治療薬向けGMPのASEANガイドラインにのっとること)

(5)酪農業(GAHPにのっとること)

(6)牛乳および酪農製品の製造(乳加工施設のASEAN認証基準にのっとること)

(7)食肉処理場〔GMPに従いHACCP(Hazard Analysis Critical Control Point、衛生管理手法)にのっとること〕

(8)食肉加工(ASEAN認証基準にのっとった加工場で、密閉封鎖されたコンテナの食肉を使用すること)

(9)牧畜場用設備の製造(GMPにのっとること)

(10)養鶏場(商業養鶏場用のバイオセキュリティー管理マニュアルに従い、GAHPおよびGMPにのっとること)

(11)肉牛生産(GAHPにのっとること)

(12)淡水および海水のエビ養殖(環境を害さない手法にのっとること)

(13)石炭の探査、採掘(国家とのJVの下、執り行う)

(14)伝統的な家庭薬以外の薬の製造(最低限、WHO基準、GMPにのっとること)

(15)ワクチン、睡眠薬、向精神薬以外の薬の製造および販売(最低限、WHO基準、GMPにのっとること)

(16)法律により認められた建物の建設および修復(ASEAN相互承認枠組み協定の規範と基準にのっとること。ミャンマー国家建築基準にのっとること)

(17)ホテル(三ツ星以上のホテルのみ100%外資を認める。他はJV)

(18)海外から必要な原材料を輸入し農産物を生産すること、また、それらの国内での販売および輸出(高付加価値商品の生産のみ認める。JVの場合はミャンマー企業側が最低40%の出資をすること)

(19)小売り(小規模小売りの形態には参入できない。スーパーマーケット、百貨店、ショッピングセンターの形態は認められる。ただし、ミャンマー企業による既存店舗から近接した場所では開店できない。国産の商品を優先的に購入し販売すること。JVの場合はミャンマー企業側が最低40%を出資すること)

(20)自動車、オートバイを除く小売り(2015年以降のみ認める。最低300万ドル以上の投資とすること。免税措置なし)

(21)フランチャイズ(外国企業はフランチャイザーとしてのみ認められる)

(22)倉庫(中小規模の倉庫業は認められない。JVの場合はミャンマー企業側が最低40%を出資すること)

(23)卸売り(商業省の見解に従う)

(24)代行業務サービス(事務所スペースは賃貸だけでなく、自社ビルを建設できる。ミャンマー国民をスタッフとして採用すること)

(25)専門店以外の小売り〔百貨店とハイパーマートは5万平方フィート(1平方フィート=約0.09平方メートル〕以上、スーパーマーケットは1万2,000平方フィートから2万平方フィートの店舗面積を有すること〕

(26)専門店以外での食品、飲料(アルコールを含む)、ミャンマーたばこなどの小売り(店舗面積:2,000平方フィートから4,000平方フィートまで)

(27)外国語の各種雑誌(JVの場合はミャンマー企業側が最低51%の出資をすること。3分の2以上の取締役、主要なスタッフはミャンマー人でなければならない。100%外資による出資の場合は、そのオーナーは外国出版社か印刷会社を所有していなければならない)

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