外国投資規制の法律上の枠組み その6(営業許可制度に基づく外資規制)

外国投資規制の法律上の枠組み その6(営業許可制度に基づく外資規制)

外国投資法上のミャンマーへの投資・進出であっても、法人を設立する際には、PTT(Permit to trade)と言われる営業ライセンス(営業許可)を別途取得する必要があります。PTTは、MICの承認とは別手続きであり、別途取得が必要となります。現在、運用上、TemporaryPTTが認められており(営業許可手続きの迅速化の一環、申請から数日で許可が出る)、2,500ドルで半年間の先行ライセンスが取得可能です。その上で、投資企業管理局企業登記室(Company Registration Office)宛に登記申請(Company Registration)を行うことになります。

なお、個別法に基づき規制がなされている指定業種については、個別の監督官庁より事業許可を得る必要があり、その上で、PTTの取得手続きに入ることになります(*ホテル業、建物賃貸業、観光業、金融業)。このPTTは、会社法上、直接の明文規定がなく、行政の運用ベースで、商社などの「貿易業」、「製造業」、「建設業」、「サービス業」などの区分に従い認められます。PTTを取得すると5年間は有効で、その後の更新も認められます。但し、現在の運用ベースにおいて、「Trading」ライセンス(商社などの貿易業者、卸業者、小売業者が含まれるとされる)については、PTTが認められない運用となっています。よって、外国会社は、商社機能を営むことができず、製造業は、自社生産のための原材料や部品の輸入のみ認められます。それ以外の輸入については、現地ミャンマー会社(商社、卸業者)を通じて輸入を行うことになります。現在、ミャンマー政府は、2015 年までに、当該規制運用措置を緩和するための検討委員会を設置しています。建設請負業については、外国資本に対するPTTを認めない運用がDICAによりなされていましたが(建設コンサルティング業区分での認可のみ)、2013年度中より、内国資本との合弁形態により営業許可が認められる運用となっています。外国投資法上は、建設請負業については、各建設・建築対象ごとに、内国資本との合弁条件が付く形での参入を前提とする規定が多く、同法の規定との整合性を取る趣旨でのDICAの運用変更と言えます。

*(ホテル業)ホテル観光省の事前承認を求め、承認後、ホテル観光局に営業許可申請をします。営業許可(ライセンス)は2年間有効(延長可)。

(観光業)旅行の企画・運営、旅行代理店、旅行に関する運送、ツアーガイドを事業として営む場合は、ホテル観光省から営業許可(ライセンス)を取得します。営業許可は2年間有効(延長可)。

(金融業) 金融業には、国営・民営問わず、商業銀行、投資銀行、開発銀行、ファイナンス会社、信用組合等が含まれ、ミャンマー中央銀行の事前許可を取得する必要があります。

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