外国投資規制の法律上の枠組み その7(不動産移転制限法)

外国投資規制の法律上の枠組み その7(不動産移転制限法)

不動産移転制限法に基づく外資規制

ミャンマーにおいては、憲法、および不動産移転制限法(Transfer of Immovable Property Restriction Law, 1987)で、土地の所有権、および外国人(*)による一定の範囲の土地取引(譲渡、賃貸借、贈与、担保物権の設定など)が認められていません。このような個別法による権利規制が、事業上、不動産の使用を前提とする製造業のような事業者に対して、事実上の外資参入規制となっています。

なお、不動産移転制限法は、外国人による長期の不動産賃借を規制していますが、同法の規定を、外国投資法によって適用除外する形で、外資に対して、最大70年の土地リース権を認めています。したがって、外国投資法上の進出形態を取るメリットとしてよく指摘されるのが、この個別法である不動産移転制限法の適用を除外して、工場などの事業用地の使用権を長期で確保できることです。

*不動産移転制限法が定義する「外国人」とは、外国人による支配要件の充足とされており、会社法が1%でも外国人が株式を保有する場合は「外国人」とするのに対して、過半数を満たさなければ、不動産移転制限法上の「外国人」にならないのではないかと、その条文解釈が争点になっています。会社法やその他個別法との規定の不整合の典型事例として批判の多いところです。

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