外国投資規制の法律上の枠組み その8(株式譲渡規制)

外国投資規制の法律上の枠組み その8(株式譲渡規制)

外国人による株式取得規制

株式の譲渡について会社法上、明文規定はありません。運用上、外国人同士の株式譲渡は可能ですが、ミャンマー人から外国人への株式譲渡はできないことになっています。従って、現状は、外国企業によるミャンマー内国法人の株式買収による組織再編はできないと建前となっています。もっとも、当局の個別承認を得る形で、外国企業と内国企業による合弁事業形態の整備という建て付けで、事実上の組織再編が認められ得るとの見解もあります。

尚、今後は、昨年成立した証券取引法をベースに、証券市場における外国人による上場株式の売買が認められる予定です。

現在、ミャンマー中央銀行、大和総研、東京証券取引所グループが2012年に取り交わしたミャンマーにおける証券市場の創設と証券取引所の開設に関する覚書に基づき、2015年10月スタートを目指して、証券市場の整備を進めています。2014年12月、ミャンマー政府と日本証券取引所グループ、大和証券グループ(大和総研)が、証券市場の運営事業の合弁契約を締結しています。運営会社については、ミャンマー51%(ミャンマー経済銀行)、日本側49%(大和総研30.25%、日本証券取引所18.75%)。すでに、2015年の証券取引所開設に向けて、10社弱程度のミャンマー企業の上場審査が始まっています。

今後、未公開株式の売買も含め、株式の譲渡に関わる法制度が徐々に整備されることが期待されています。

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