経済特区法(SEZ法)

経済特区法(SEZ法)

2014年1月に、日本政府がミャンマー政府と共同で開発を進めているティラワ経済特区を想定した改正経済特区法(新SEZ法)が成立しました。元々は、2011年経済特区法とダウェイ経済特区法が併存していましたが、改正法の成立と同時に廃止された。経済特区法は、内資外資の区別を問わず特定の経済特区内における各種の優遇措置を規定しています(外国投資法は外国資本のみに対する優遇措置です)。経済特区法は、他の法律に優先的に適用される関係にあります。会社法上の規制や外国投資法上の規制、不動産移転制限法などの個別法の規制も、経済特区法に基づく投資に関しては適用されません。

経済特区は、管理委員会によって、Free Zone、Business Promotion Zoneに分類され、管理委員会の許可を得て、外国資本100%で投資が可能となっています。投資形態として、Investor、Developerのいずれか分類で投資許可を取得します。Investorは、許可事業への出資の場合、Developerは、SEZ関連のインフラ開発などを行う場合と区別されます。SEZで製造業を営む場合は、Investor区分での許可を取得することになります。

1、経済特区法上の優遇措置

(Investor)

Free Zone

事業開始から7年間、所得税の全額免除、翌5 年間の50%免除、次の5 年間も50%免除

製造の目的の原材料の輸入関税その他の税金が全額免除

FreeZoneへの輸入通関手続きは不要(FreeZoneは国外扱い)。輸入品及びFreeZone内で製造したものをSEZ外へ輸出する際は通常の通関手続きをする必要があります。

BP Zone

事業開始から5年間、所得税の全額免除、翌5 年間の50%免除、次の5 年間も50%免除

販売目的でない機械類の輸入関税その他の税金が全額免除(事業開始から5年間)

販売目的でない機械類の輸入関税その他の税金が50%免除(事業開始から6年目以降5年間)

製造目的の原材料の輸入関税その他の税金が、特定の場合(原材料を用いて完成品又は半完成品を製造・輸出等した場合)に、課税分の償還を受けることができます。

通関手続きは通常の規制通り。

(Developer)

事業開始から8年間、所得税の全額免除、翌5 年間の50%免除、次の5 年間も50%免除

建築資材等の輸入に関して無期限の関税その他の税金の免除措置が認められています。

2、経済特区法上の 不動産の長期使用権許可

監理委員会の許可を得て、最大50年間の土地使用権が認められています。その後25年間の延長が可能です。

*外国投資法上は、MICの許可を得て、最大50年間、その後10年間の延長が2回できます。

3、経済特区法上の労働雇用規制

外国投資法上の労働雇用規制と同様、非熟練労働者につては、100%ミャンマー人を雇用する義務を負います。専門職・非熟練労働者については、事業開始から2 年以内に25%、4 年以内に50%、6 年以内に75%の割合で、ミャンマー人労働者を雇用する義務を負います。

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