チラシ１枚から依頼OK!広告法務の経験豊富な弁護士が
貴社の広告、販促物をチェック
景表法・薬機法チェックサービス

万が一の時にも
弁護士が対応

景品表示法は、「不当景品類及び不当表示防止法」が正式名称です。この法律の目的は、不当な景品類や表示による顧客の誘引を防止し、一般消費者の利益を保護することにあります。商品等を販売する上で一般消費者の利益を保護することは最優先すべきものであり、この法律に違反した場合には、行政処分である措置命令や課徴金納付命令を命じられる恐れがあります。措置命令が命じられれば、事業者名とともに違反行為を行った旨が公表され、広く報道等がなされることによって消費者からの信用を失うなど企業のイメージダウンは避けられません。また、課徴金納付命令による経済的な損失も企業経営に大きなダメージを与えることになります。

薬機法は、「医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が正式名称です。この法律の目的は、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の品質や有効性と安全を確保することにあります。これらの商品の安全性は国民の生命・身体に直接的にかかわるため、違反した場合には、行政処分のみならず刑事罰も科される恐れがあります。
また、近年の法改正によって措置命令・課徴金納付命令の制度が導入され、違反した場合に企業経営に与えるダメージは景品表示法よりも大きくなっているといえます。
これらの法律に違反した疑いがあるとして行政の事件調査を受けた場合、２週間以内に報告書の提出を求められるなど、非常に短期間で調査に対応することを求められます。急な対応も景表法・薬機法の行政実務に精通した弁護士からアドバイスを得た上で行うことが重要です。

監修ではなく
弁護士が直接チェック

当サービスの特徴は、景表法・薬機法に基づく広告のリーガルチェックや行政による事件調査対応のアドバイスを弁護士が直接行うところにあります。また、消費者庁表示対策課での勤務経験がある弁護士がチームに加わっておりますので、行政の実務経験に基づくアドバイスが可能です。景表法や薬機法についての広告チェックのサービスは、AIでのチェックや、弁護士が直接広告をチェックするのではなく監修するにすぎないサービスが多いところ、当当事務のサービスは経験豊富な弁護士によるチェックサービスという点が特徴となっています。