離婚問題でお悩みの依頼者に寄り添い、
明日へとつながる弁護サービスを
離婚協議の際は、主に親権者や養育費、親子の面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料など日々の生活に大きく関与する問題が数多く発生します。
お互い離婚には合意していても、細かいことになると、ついつい感情的になって話が進まないなどといったことは多々あります。
このような場合には、間に入って双方の仲を取り持つ専門家が不可欠で、合意前の話し合いから調停、審判、裁判に至るまで法律的観点から一括して任せられる存在が弁護士です。
弁護士以外にも、離婚専門を謳う行政書士や司法書士も多く存在しますが、依頼できる事柄に差が生じてきます。
どの士業であっても、離婚に関する法律相談や合意書の作成を行うことはできますが、行政書士が交渉にかかわることはできません。
司法書士の場合は代理人となることもできますが、原則として１４０万円以下の慰謝料請求に関する交渉と、簡易裁判所における裁判を行うのみとなりますので、婚姻費用や養育費、親権などの交渉を行うことはできません。
当事務所の実務でも、慰謝料の支払いだけで解決する離婚事件はほとんどないといえますので、交渉だけでなく裁判所への出席なども安心して任せられる弁護士へご相談いただくことをお勧めします。
離婚問題に強いわけ
離婚問題では、協議する内容が数多く存在するにもかかわらず、自身にとって身近な存在と交渉をしなければならないことから、感情的になってうまく話しがまとまらないケースが多々あります。
慰謝料や養育費、親権などのあらゆる課題に対しては、離婚解決を専門とする弁護士を間に入れ、解決までの道筋を立てていくことが重要です。
双方の当事者が納得して解決できるよう、弁護士法人アジア総合法律事務所では丁寧なヒアリングとアドバイスを心掛けています。
誰もが気軽に相談できる
安心の料金体系
相談料につきましては、30分毎／5,000円（税込み5,500円）と分かりやすい料金でご相談を承っております。
また、相談料・着手金共に金額を抑えることで、お気軽にご相談いただける体制を整えております。弁護士費用の詳細は、ご相談時にも丁寧にお伝えさせていただきますのでご安心ください。
※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
離婚専門チームが
依頼者に寄り添ったサポート
離婚問題を専門に扱う、経験豊富な弁護士がサポートいたします。
日々研鑽を重ねておりますので、お相手に既に弁護士が就いている場合であっても、当事務所の離婚問題に特化した弁護士にご依頼いただくことで、ご依頼者様のご要望に沿った有利な交渉を進めることが可能です。
協議離婚から
離婚後までサポート
漠然とした話し合いの段階から別居後の離婚協議中、調停等を経て離婚届を提出したあとのアフターフォローまで、当事務所では長期的なサポートを行っています。
定期的な勉強会で、弁護士や事務担当スタッフも離婚に関する様々な知識を吸収しておりますので、いつでもお気軽にご相談いただけます。
離婚の際よく問題となること
離婚に関するお金の問題
交渉時にトラブルになりやすい項目
- 離婚の慰謝料
- 婚姻費用分担請求
- 財産分与
- 住宅ローン
- 退職金の分与と年金分割
離婚と子供について
- 子供の養育費
- 親権と監護権
- 面会交流権（面接交渉権）
- 名字と戸籍の変更
離婚手続きの種類
- 離婚協議
- 離婚調停
- 離婚裁判
離婚問題の解決までの流れ
相談予約
当事務所では、お電話またはLINEにてご相談予約が可能です。
相談
当事務所にて直接対面して行う「来訪相談」と、ビデオ通話を使用した「オンライン相談」の２種類がございます。ご相談後、委任契約を取り交わしましたら契約成立です。
離婚協議
双方の意見をヒアリングしながら、今後の生活に見合った離婚内容の話し合いを行います。
どうしても話し合いがまとまらない場合は、裁判所を交えて調停等へ移行します。調停等が必要なケースは個別事情に応じて様々ですので、ご相談時にお気軽にお問合せください。
離婚協議書の作成（公正証書）
当事務所にて離婚協議書を作成します。内容に不明点や追記を希望される項目がある場合は、再度話し合いを行い、合意できる内容へと仕上げていきます。
双方合意ができましたら、離婚協議書の取り交わしを行います。双方の権利やお子様の権利を守るためには、公正証書にされることを推奨しています。
離婚届を提出し、離婚成立
離婚問題でよくあるご質問
- 離婚手続きにはどのくらい時間がかかりますか？
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離婚調停は、平均３ヶ月～７ヶ月程度かかることが一般的です。
調停の場合、裁判官や調停委員を交えた話し合いによって解決を図ることになります。
期日が開催される頻度がおよそ月に１回の間隔ですので、なかなか合意に至らない場合はそれだけ日数を要することになります。調停が不成立になれば、訴訟へと移行しますが、訴訟手続きにはさらに半年～１年以上の日数を要することが多いです。
- 離婚手続きを弁護士に依頼するメリットとは？
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主に、相手方との直接やり取りしなくて良くなること、法律を踏まえた専門的な助言が受けられることが挙げられます。
離婚で弁護士への相談を検討される方は、当事者間だけでの話し合いではどうにもならない状態まで進んでいるケースがほとんどです。主に養育費や面会交流、財産分与や状況に応じた慰謝料請求などが争点となりやすいですが、いずれも適正価格を知らないまま感情的に話し合いを続けていても、なかなか合意は難しいのが現状です。弁護士へご依頼いただくと、相手方と直接連絡を取ることがなくなりますので、物事を冷静に順序立てて進めることができ、精神的負担が大きく軽減されます。また、法律の観点から双方の所得を踏まえて適正な養育費や慰謝料等の算定も行いますので、比較的スムーズに話を進めることが可能となります。
もし、交渉での合意が難しい場合には、調停等の手続きも一括して任せることができるため、安心してご依頼いただけます。
- 離婚の際は、どのようなことを話し合い、決めなければならいのでしょうか？
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主に、親権者の指定や養育費、子との面会交流、財産分与、年金分割、状況に応じて慰謝料などについて定めることになります。
特に、親権者について話し合う際は、双方感情的になりやすく、円満に解決することが難しいケースもありますので、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。
離婚相談の弁護士費用
相談料
- 相談料・・・5,000円／30分
着手金
ご依頼いただき、活動を開始する時点で、お支払いいただきます。何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。事件の結果に関係なくご準備いただきますので、原則ご返還することはございません。また、手続きの方法や種類が変わる際に、追加着手金を設定させていただく場合がございます。
