M＆Aには
弁護士のアドバイザーを
会社や事業の譲渡を検討される際には、本当に売却する選択が正しいのか、悩まれることが多いと思います。また、その理由としても、後継者不在や事業を継続することが難しい、赤字になっているなど様々な理由があると思います。
M＆Aを実行するまでには、株式譲渡、事業譲渡などのスキームの選択、必要な文書、契約書の作成、M＆Aの条件の決定、税務面の考慮など、多岐にわたっての適切な手続きが必要になります。
適切な手続きを履行してなかったり、必要な書類を作成していないことでM＆Aの後に賠償のトラブルに巻き込まれることもあります。
親族や従業員に後継者がいない、業界や事業の将来性が厳しい、事業の選択と集中を進めたいという場合に、事業の閉鎖や廃業をお考えになられることが多いと思います。
Ｍ＆Ａが可能である場合は、第三者に売却して事業を継続できたり、雇用を維持できるというメリットがあるＭ＆Ａを選択される経営者、オーナーの方もおられます。
当事務所では、Ｍ＆Ａをするかどうかを検討している段階でのご相談を受け付けております。
Ｍ＆Ａでは株式譲渡や事業譲渡などのどの方向を選択するかで、リスクや手続きの煩雑さが変わってきます。株式譲渡の方法をとる場合には、会社ごと譲り受けられることがメリットですが、買い手としては、予期しない負債やリスクを引き受ける可能性があります。
一方で事業譲渡の場合には、どの財産（負債）を移すかを選ぶことができるため、その選定が重要になります。また、手続きとしては煩雑になります。また、M＆Aにあたり会社分割を行うこともあります。
M＆Aのフィナンシャルアドバイザー（FA）は、売り手と買い手の両方を仲介している場合が多く、その場合には売り手、買い手の中立的な立場になります。弁護士は、依頼を受けた側に立ち、依頼者の要望をかなえるために、交渉や手続きを行っていきます。
M＆Aでは、売り手と買い手との間に利益対立が発生する場面になりますので（売り手に有利なことは買い手にとっては不利になる。その逆もしかり）、自身の側に立って、M＆Aを有利に進めるために弁護士に依頼をすることは非常にメリットがあります。
経営者が高齢になり引退を考えている、事業を第三者（親族、従業員、その他）に譲りたいという場合には、事業承継という選択肢があります。
現在の日本では、中小企業の後継者不足が深刻な問題になっており、後継者不足で廃業される事業も増えています。しかし、廃業という選択肢をとった場合、従業員の雇用や、企業の技術、ノウハウなどが失われてしまいます。
これらの中小企業の経営資源を次世代に承継していくことが課題となっています。
2022年版小規模企業白書 全体版
経営者の高齢化
経営者の高齢化が進んでおり、平成２５年では６０．４歳だった経営者の平均年齢は令和２年では６２．５歳となっています。
経営者の高齢化に伴い、事業の休廃業、解散件数も増えています。
2022年版小規模企業白書 全体版
後継者の不在
経営者の高齢化が進む一方で、後継者の不在も問題になっています。
図のとおり、６割を超える企業が後継者の不在となっています。
後継者が不在の場合には、第三者へのＭ＆Ａを含めて事業をどう承継するかという問題が生じます。
2022年版小規模企業白書 全体版
廃業の検討期間
廃業を検討する時期は、２５カ月以上という期間が約４割、１３か月から２４か月が約３割となっています。
約７割が１年以上の期間をかけて事業の廃業を検討しています。
