ミャンマー進出業務
当事務所では、ミャンマーに進出する日本企業に対してリーガルサービスを行っております。
ミャンマーで永続的にビジネスを行う上では、不透明な部分の多いミャンマービジネスの法的なリスクを分析し、リスクを回避するかが非常に重要となります。
当事務所では、現地の各分野での専門の弁護士と提携し、ミャンマーへ進出する日本企業の権利をいかに保全するか等、クライアント企業がミャンマーでのビジネスを展開する上でのニーズに対応します。
取り扱い分野
ミャンマーにおける会社設立
ミャンマーにおける会社の設立は、現地の法令を知っていることは、もちろん最終的に設立を完了させるために関係行政機関との折衝が必要となることがあります。
現状のミャンマーでは、法令や行政法規の行政運用面について理解に基づき、各関係行政機関の審査ルートや人的ルートの見極めなどがとても重要です。
当事務所では、法律に基づいた会社設立スキームのご提案にとどまらず、ネピドーにおける関係行政機関との折衝を含めて、日本企業のミャンマーでのビジネス展開をサポートします。
ビジネススキームの提案
ミャンマーなど日本企業が海外でビジネス展開を行うには、自社やグループ会社の収益を確保していくことはもちろんのこと、海外でのビジネスのリスクをどう抑えるか、自社の権利をどう確保していくかが非常に重要です。
当事務所では、ミャンマーにおける収益の確保やリスクについて、ビジネスと法律の双方の観点を踏まえて、ミャンマーでビジネスを行う上でのビジネススキームの構築自体についてもアドバイスを行っております。
特に、各種進出形態の検討、パートナーシップ契約の内容検証、資金調達・利益金の配当スキーム、シンガポールを活用したプロフィット管理手法など、ビジネスの全体のスキームについて、クライアントの具体的なニーズに基づきオーダーメードでスキーム構築をアドバイスいたします。
ミャンマーについて
ミャンマーに進出する方法
ミャンマーでビジネスを行うためには、個人、法人、契約（FC契約、販売代理店契約、パートナーシップ契約etc.）などの進出の方法があります。
特に、進出の初期段階において、多額の投資金額を投下し法人設立をするコストは大きく、失敗した場合のリスクも大きいため、ミャンマーでのビジネスが軌道に乗るまでは、現地パートナー（ミャンマー内国人・内国法人）などと契約に基づきビジネスを構築する形で、事実上のミャンマー進出を実現することも可能です（小規模投資、迅速性重視、進出トライアル）。
他方、一般的に進出形態として解説されるのが、当初から営業ライセンスを取得し法人を設立する形態です（大・中規模投資、権利保全重視）。
この法人を設立してのミャンマー進出の形態は、投資規模や資本金規模によって適用法が異なり（外国投資法、会社法）、MIC通達に基づく細かい業種規制も存在し、ミャンマーで行うビジネスの範囲に基づきライセンス区分や業種規制などを正確に読み解く必要があります。
当事務所では、クライアントのニーズに基づき、合理的なミャンマー進出形態を検証致します。
ミャンマーのビジネス環境
今、ミャンマーは、アジア最後のフロンティアとして世界中から注目されています。ミャンマーは、地政学的な優位性のみならず、石油、天然ガス、レアメタル、宝石（ルビー、翡翠）、農産物（米、豆）、水産物、森林資源など豊富な資源国家であり、隣国タイに匹敵する人口と勤勉な国民性から、今後、著しい経済成長が見込まれています。
日本とミャンマーの関係
2014年は、日本とミャンマーにとって記念すべき年です。2014年は、日ミャンマー外交関係樹立60周年にあたる年です。
この日本とミャンマーとの関係を語る上で欠かせない歴史事実があります。ミャンマーは東南アジア諸国において、戦後最も早く日本と平和条約締結をした国です。そして、平和条約締結後一度も戦後補償問題を政治的に持ち出したことのない国です。さらに、戦後食糧難に直面していた日本に、食料支援として、ミャンマーは、大量のミャンマー米を日本に送ってきました。ミャンマーのお米で多くの日本人の命が救われています。旧ビルマを悲劇の戦場にした敗戦国日本に、ミャンマーは戦後食料支援を行ったアジアで唯一の国なのです。
そして、このようにミャンマーは日本にとっての恩人であると同時に、ミャンマーにとっての日本も、イギリス統治下時代のビルマの独立を支援した国として恩人であるのです。
このような歴史的にも関係の深い日本とミャンマーは、民主化後のミャンマーの改革支援の中で、更に発展的な関係構築を行っています。
