当事務所の理念
ビジョン、ミッション、バリュー
当事務所では事件の解決を通じてクライアントそして社会に貢献することを目指しています。さらに時代を前に進めるような新たなサービスや取り組みを通じて法律業界、さらには社会全体をリードすることを目指しています。
弁護士法人アジア総合法律事務所では
＋の付加価値のサービスを提供し
時代を前に進めていきます。
付加価値の＋
社会の変化とともに個人や企業に必要とされることを実現していきます。
社会に付加価値を提供し新たな時代を切り開いていきます。
事件解決の＋
当事務所だからこそできる＋の事件解決を目指します。
事件解決の結果と過程における＋を目指します。
職場環境の＋
当事務所で働くスタッフが社会と関わり人や社会に役立つことができる仕事を
つくるとともに働きやすい環境の整備、スタッフの収入の向上を目指します。
代表弁護士メッセージ
一般的な法律サービスから
企業、個人の新たな法的ニーズに応える
法律事務所を目指して
弁護士法人アジア総合法律事務所は、質の高いリーガルサービスを提供し、日本国内のみならず、国外を含め、リーガルサービスを通じて、より豊かで便利な社会をつくることを目指して設立されました。
現在では、企業法務のみならず、個人法務の分野においても、専門性・最先端の法律知識が必要とされております。当事務所は、各分野における専門性を高め、クライアントに対して質の高いリーガルサービスの実現を目指しております。
法律論だけに終始しても、クライアントにとって最適な解決策とは限りません。当事務所では、案件に応じて、法律知識を前提としつつも、法律論だけに終始せず、クライアントにとって最適な解決策を提案することを目指しております。
裁判、紛争という既存の弁護士の業務に捉われず、刻々と変化する企業、個人の新たな法的ニーズにも応えられるよう積極的に新たな法分野に次々とチャレンジを続けております。
代表弁護士 小山 好文
事務所概要
| 事務所名 | 弁護士法人アジア総合法律事務所 |
| 英文社名 | AsiaLawOffice |
| URL | https://asia-law.net |
| 設立 | 2012年2月 |
| 代表弁護士 | 小山 好文 |
| 所属弁護士会 | 福岡県弁護士会 |
| 弁護士数 | 2名 |
| 所在地 | 〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門1丁目2-23-2705号 |
| 最寄り駅 | 地下鉄空港線「赤坂駅」 |
| TEL | 092-741-2160 |
| FAX | 092-741-2170 |
| 取扱業務 | 【個人向け法務】 交通事故： 交通事故弁護士相談専門WEBサイト ／ 後遺障害専門WEBサイト 労働事故： 労働災害専門WEBサイト 相続（家族信託・民事信託）： 相続（家族信託）専門WEBサイト 人身傷害全般 離婚 債務整理・個人破産・過払金返還請求 【法人向け法務】 顧問弁護士 景品表示法・薬機法 ステマ対策研修 M＆A 法人破産・倒産・事業再生 企業間紛争 事業承継 労働問題 契約関係 渉外法務 |
交通アクセス
弁護士法人アジア総合法律事務所
〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門1丁目2−23−2705号
電話：092-741-2160 FAX：092-741-2170
ご案内
- インターホンにて「2705」を呼び出し
- マンションにお着きの際は、共同玄関のインターホンにて「2705」を呼び出し、お名前をお知らせください
- 右奥にお進みエレベーターに向かう
- 共同玄関から右奥にお進みください。
- エレベーターで27階に進む
- エレベーターがございますので27階へお進みください。
- 弁護士法人アジア総合法律事務所入口でチャイムをコールする
- 27階にお着きになりましたら、エレベーターが２台ある方に右手にしていただき正面が弁護士法人アジア総合法律事務所です。
チャイムを押してください。
公共機関でお越しの方へ
- 平和台通り（西鉄バス）バス停より徒歩１分
- 福岡城・鴻臚館前（西鉄バス）バス停より徒歩２分
- 地下鉄空港線赤坂駅 １番出口から徒歩７分
お車でお越しの方へ
福岡都市高速天神北を出て、天神橋口交差点を右折し、昭和通りを直進。平和台通り交差点（左手に見えるビル）
※契約駐車場がないため、お近くのコインパーキングをご利用ください
【近隣 コインパーキング(H30.2/2時点)】
- Fビル舞鶴パーキング 100円/30分、8-20時最大1200円
- セパレート舞鶴 200円/60分、7-19時最大1200円
- タイムズ赤坂キューブ 400円/40分、駐車24時間最大1300円
- ＊昭和通り西新への進行方向から入り口
当事務所の専門取扱い分野WEBサイト
当事務所のESGへの取組み
弁護士法人アジア総合法律事務所は、持続可能な社会の実現を目指し、ESG経営を積極的に推進しています。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各要素を重視し、法務サービスを通じて企業や社会に貢献してまいります。
私たちは、これらの価値観を基盤に、未来志向の経営を実現し、すべてのステークホルダーと共に持続可能な未来を築いていくこと目指しています。
環 境
Environment
私たちは、地球環境の保護を考え、持続可能な経営を目指します。Co2の削減など環境への配慮を組み込んだ経営を推進し、他社とも協働して環境保護に貢献します。
社 会
Social
私たちは、多様性を尊重し、公正で平等な社会の実現を目指します。クライアントや地域社会との協同により、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会づくりに寄与します。
ガバナンス
Governance
私たちは、高い倫理基準と透明性を持ったガバナンスを目指しています。法令遵守と責任ある経営を通じて信頼性の高いサービスを提供し、持続可能な成長を支えます。
環境（Environment）
ペーパレスの推進
法律事務所は大量の文書を扱いますが、デジタル化を進めることで紙の使用量を減らし、環境保護に貢献しています。
社会（Social）
福岡県SDGs登録
法律の力で、日常生活の中で不平等な扱いを受けている人をゼロにしたいという想いから、弁護士だからこそできる社会課題の解決を実践する為、特に交通事故、男女・離婚問題や相続問題など、不平等の是正に向けた課題解決に取り組みます。当事務所が提供するサービスそのものにおいて、「持続可能なよりよい世界の実現」に貢献し、事務所としても持続的に成長ができるようにSDGsを推進して参ります。
福岡市Well-being＆SDGs（パートナー）登録
ESG経営や人的資本経営の考え方を取り入れて、従業員のエンゲージメント向上を目指します。
- セルフチェック・セルフケアの促進
- コミュニケーションの改善
- 労働環境の見直し（時差出勤制を導入や、テレワークの環境整備）
よかばい・かえるばい企業
若者、女性、高齢者など多様な人材が多様な働き方を選択でき、その意欲と能力を発揮できる「魅力ある職場づくり」を目指して、働き方を見直すための取組をおこなっております。
【目指す姿】
- 一人一人の多様性を活かし、成長しあえる会社にする。
- 働きやすい職場環境をつくる。
- 有給休暇促進で休みがとりやすい環境がある。
介護応援宣言
従業員が仕事と介護の両立を図りながら、引き続き、その能力を活かして働くことができる社会の実現を目指して、「介護応援宣言企業」に登録されています。
【取組内容】
- 仕事と介護の両立を支援する方針を積極的に従業員に周知し、勤務時間や雇用形態の変更などに関して、相談しやすい環境を整備する。
- 入院や通院の付き添いについては、積極的に介護休暇を認める。
ガバナンス（Governance）
情報セキュリティなど
私たちは情報セキュリティの強化に取り組み、クライアントの重要なデータを安全に管理します。内部統制とリスク管理を徹底し、持続可能な成長を支える堅固な経営基盤を確立を目指しています。
DX推進についての取り組み
DX推進ビジョン
DX推進における背景
社会の劇的な変化にはデジタル化、データ活用の対応が急務となっています。生産性を高め、付加価値向上、市場から選ばれ続けるためにデジタルを駆使する人的資本への投資を積極的に行います。
特に司法が絡む仕事では書面でのやりとりの文化が未だ根強く存在しています。革新的な行動をどこよりも早く行うことで、業界内・ステークホルダーの全体的なDXへと推し進めていきます。
DX推進における経営ビジョン
DXを通じて、お客様の信頼をさらに深め、未来の法的業界のスタンダードを築いていく。
経営ビジョン実現に向けたビジネスモデルの方向性
| ステークホルダー | 目指す方向性 |
|---|---|
| 顧客 | デジタルツールを使用し、オンライン上での相談や手続きの効率化を図る。依頼者のアクセス向上とサービスの質、スピード向上を目指す。 |
| 取引先 | デジタルツールの使い勝手の良さを自社にて率先活用することで、抵抗感をなくし、業界内の訴求率を促進していく。また、提携の際相互活用により提携時の効率化、人的ミスのない環境を整える。 |
| 社員 | デジタルツールの導入により、場所や時間にとらわれない働き方を実現し、社員が新しい技術や方法を提案し、実行するための環境を整える。 |
| 地域社会 | デジタルツールを活用して、地域社会の人々が法的サービスに容易にアクセスできるよう環境を構築。 |
DX推進の戦略
DX推進における具体的な方策
| DX推進項目 | 戦略 |
|---|---|
| デジタル化による生産性向上 | 限りなくフルオンライン対応を可能とするデジタル環境を整える。 顧客・取引先とのやり取りはオンラインツール・チャットツールによるタイムリーな連絡・情報共有を実現。書面のやり取りはクラウドサインによって電子署名化。 金銭のやり取りはQRコード決済、クレジットカード決済などキャッシュレス決済にも対応。 |
| デジタル化による付加価値創出 | 社内での情報のデジタル化を積極的に推進し、フルリモート勤務も可能とした柔軟な働く環境を整える。 改正電子帳簿保存法に則った書類保存方法を可能とする社内サーバーを軸としたデジタル化の実現。OCR機能を持つ複合機等の活用により既存の紙書類も順次ペーパーレスを推進。経営や従 業員に関する処理・対応もクラウドツールを活用しオンライン化を促進。 営業成果もサイボウズ等を活用し、データ活用に基づく営業戦略を進めていく。 |
| デジタル化の基盤体制 | 弁護士業務な何があっても漏洩等起こりえない環境が必須となる。 デジタル化推進に併せ、強固なセキュリティ体制及び従業員へのITセキュリティ・リテラシー教育も同時平行にて実施。 |
戦略を推し進める環境整備
| 環境整備 | 具体的な方策 |
|---|---|
| 管理体制 | IT基盤の導入にあたり情報セキュリティ対策を考慮した製品又はサービスを選択する。 |
| IT基盤情報セキュリティ対策 | IT基盤運用の際には、技術的情報セキュリティ対策を考慮する。特に個人情報の取扱いに関しては個人情報保護規定における技術的安全措置を考慮する。 |
| サーバー機器の情報セキュリティ要件 | 新規にサーバ機器を導入する場合は、情報セキュリティ要件を満たす製品を選択する。 |
| サーバー機器に導入するソフトウェア | IT基盤で利用するサーバー機器に導入するソフトウェアは、情報システム責任者が標準ソフトウェアを選定する。 |
| ネットワーク機器の情報セキュリティ要件 | IT基盤で利用するサーバー機器に求める情報セキュリティ要件は、情報システム責任者が決定する。 |
| クラウドサービスの導入 | IT基盤の一部としてクラウドサービス等の外部サービスを導入する場合は、サービスプロバイダの情報セキュリティ対策をあらかじめ評価した上で選定する。 |
| IT基盤標準 | IT基盤で利用する機器及びソフトウェアの情報セキュリティ要件と、それに基づく当社標準は「情報セキュリティ基本方針」に基づく。 |
| 情報資産台帳 | 各ツール一覧、ツールにて管理する情報、情報管理責任者、紙の状況など一覧化し、定期更新することにより、ペーパーレス状況・管理情報を把握する。 |
DX推進における体制
DX推進の軸となる、DX委員会を事務所内に設置。
DX委員会はDX推進状況の把握、DX化推進に関する指針の策定・見直し、DX推進に関する情報の共有を実施。
監査・点検責任者は、DX関連規定の実施状況について、毎年4月に点検を行い、監査・点検結果をDX委員会に報告。
DX委員会は報告に基づき、必要に応じて改善計画を立案し持続的な社内変革を進めていきます。
DX推進における人材の育成・確保の方策
●DX人材の育成の方針
DXによって目指す経営ビジョンを実現するには、スキルの向上が必須です。
社員が新しい技術や方法を提案できるスキルを継続的に得る為の機会創出の場づくりを組織的に行います。
●DX人材の育成の方策
教育責任者を中心に、DX推進の為に必要なスキルや知識を補う研修を定期開催。また、進捗度合をアンケート収集し、フィードバックも実施することで理解定着へつなげます。
社内で積極的にデジタルツールを活用することで、社員が身近に感じ、「効率的なデジタル化」を当たり前にする。その実践事例を顧客や取引先へも展開することで、業界全体を推進させつつ、自社の差別化へとつなげることで、社員の定着にもつなげます。
●人材の確保の方策
デジタルツールを活用し効率的に採用活動を行います。当社のDXに関する考え、取組事項を積極的に対外発信することで、DXへ興味関心を持つ・意欲的な求職者へアプローチをしていきます。
DX推進戦略の達成状況に係る指標【KPI】
・売上高・各利益の総労働時間当たりの生産性
・DX化推進による顧客獲得数前年対比120％
・個人情報保護・セキュリティ、ITリテラシーの社内研修実施回数
今後の情報発信
不確実性の高い現代社会の変化に対応するために、ITを起点とした情報セキュリティ対策や各種業務のデジタル化、
データ収集・活用等を行うことによって企業変革を目指し、顧客ならびに社会から選ばれ続ける企業になっていきます。
2023年5月1日
弁護士法人アジア総合法律事務所
代表社員 小山 好文
