リスケ交渉(任意整理)、会社の破産、民事再生のベストな解決策をご提案
資金繰りが行き詰まった場合、事業を再生するか、事業を売却するか、又は会社を破産させて再スタートをすることも選択肢の１つです。
破産、倒産というとネガティブなイメージを持たれる方もおられますが、経営者の方が何年間も資金繰りに追われ、事業に集中できない、また精神的に追い詰められた状態が継続するのであれば、破産をして再スタートをした方がいいということもあります。
状況にあわせた
ベストな対応
弁護士事務所に相談をすると破産を勧められると考えられている方も多いかもしれませんが、当事務所では、グループ会社で複数の会社を創業していることから、会社の代表、オーナーの考えもよく理解をしたうえで、今後の選択肢を提示するようにしています。
破産をした場合、ひと昔前では、倒産情報がインターネットやビジネス雑誌等に掲載されることが多かったですが、現在ではそれもほとんどありません。
債権者集会についても、郵送などの手続きで開催を行い、債務者の方（会社の代表）が債権者集会に参加しなくても破産手続きが完了するという事例もありますので、ひと昔前のように、地域やインターネットで情報が知れ渡るという社会的な風評のリスクもかなり低減されています。
会社を存続させて今後の事業の立て直しを図る、又は、一度会社を清算をさせて、再起を図る場合と、今後５年間、１０年間を見据えて、どちらが、会社や経営者にとって適切かを一緒に考えていくというのが当法律事務所の基本的なスタンスです。
法人破産手続でお困りの方は
まずはご相談ください。
法人破産をお考えの場合、破産手続きでは裁判所に納める予納金などが必要となります。
会社の財産がすべて枯渇してしまった場合には、破産手続きをとることもできなくなりますので、法人破産をお考えの場合には、お早めに弁護士にご相談ください。
