人身傷害（店舗、学校、公園等事故）

「人身傷害」については、アメリカでは人身傷害を専門とする弁護士（Personal Injury Lawyer）は個人が請けた身体的損傷に関する訴訟を中心に取り扱っています。

当事務所も、歴史的に交通事故や労災事故を専門的に取り扱っており、このノウハウを生かして人身傷害の案件を取り扱うようになっています。

人身傷害事故は、交通事故や労災事故とは異なり、事故の態様とそれに対する相手方（会社等）の責任（過失）についての事故類型のパターンがあまり定型化されていません。

そのため、人身傷害事故の責任がどちらにどれくらいなるのか、当事者の意見が対立することがあります。

警察などによる現場検証が行われないケースも多く、事故状況についての証拠が少ない場合があります。専門的な知識と対応が必要とされます。

交通事故では自賠責保険が、労災事故では労働基準監督署が被害者の方の後遺障害の等級の認定を行います。しかし、店舗の事故、公園事故、学校の事故、製造物の事故では、交通事故等とは異なり、後遺障害の認定手続きが存在しません。

したがって、後遺障害についての医学的な立証資料を集めた上で、後遺障害の認定を経ずに相手方と直接交渉を行うことが一般的です。

後遺傷害の認定手続きがなされていれば、その後遺障害に応じた賠償の目安がたちますが、そうでない場合には、こちらの主張する後遺障害と相手方の主張する後遺障害の等級が大きくことなり、双方の主張する賠償金額に何倍、場合によっては１０倍以上の開きがある場合もあります。

店舗での事故

店舗内での事故は、店舗での滑り、転倒などが多く、商品の陳列方法や床の清掃状態などが問題とされることが多いです。店舗側の責任（過失）や顧客に対する安全配慮義務違反の責任を問えるかがポイントになります。

公園での事故

公園での事故は、遊具の安全性や維持管理の不足、床材の問題などが主な原因となります。特に子供が被害者となるケースが多く見られます。事故により手指の切断など子供に大きな障害が残る事故が発生する場合もあります。

学校での事故

学校での事故は、体育授業中や放課後のクラブ活動、校舎や敷地内での転倒や衝突などが主な事故事されることがあります。学校の管理下で生徒の負傷や死亡があった場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害給付金が支払われこれを超える部分について損害賠償請求を行うことが考えられます。

道路での事故

道路の整備の不備による転倒事故、落下事故などが考えられます。自治体による道路の設置、管理の瑕疵を問える場合があります。どこまでが道路の設置管理の瑕疵として自治体の責任になるのかがポイントとなります。

製造物の事故

製造物責任法（PL法）では、製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができる可能性があります。

犬の咬傷事故

犬に噛まれることによって怪我をしてしまうことがあります。犬に噛まれた事故では醜状障害や転倒して怪我をすることがあります。飼い主の犬の管理に問題がある場合には損害賠償請求をする可能性があります。