弁護士(法律事務所)向けサービス

LAW FIRM SERVICE

弁護士(法律事務所)向けサービスを開始

当事務所の経験ノウハウを生かし、新しく弁護士(法律事務所)向けサービスを開始しました。弁護士による弁護士向けの助言サービスです。人身傷害分野(交通事故、労災事故等)、景品表示法・薬機法に関する専門的な弁護士向けサービスを開始しました。

新規法律相談サービス

SERVICE

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アカウント

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ご来訪の
お客様

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法律相談事前予約

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時代のニーズに合った
他にはないサービス

弁護士法人アジア総合法律事務所は、2011年に開設した民事事件を専門に扱う法律事務所です。「アジア」と名前がつくように開設当初は、日本企業のミャンマー進出の渉外法務を扱うとともに、国内の法務では企業の顧問弁護士や、個人の方に対しては交通事故、相続の事件を多く取り扱ってきました。当法律事務所では、「他にはないサービス」を提供したいと考えてきました。

交通事故の分野では、福岡県においても、いちはやく後遺障害の認定のサポートを行っております。また、法律事務所と依頼者の方のコミュニケーションをスムーズにして、依頼しているプロセスから満足度が高いサービスを提供するために、LINEによるやり取りをいち早く取り入れご依頼者さんとの密なコミュニケーションを実現してきました。

これらの取り組みが、当法律事務所の依頼者の方の満足度に繋がっていると考えています。弁護士法人アジア総合法律事務所では令和5年からは、景表法、薬機法を専門的に扱うチームを立ち上げるなど、これからも時代のニーズに合った「他にはないサービス」を提供していきます。

企業・インフルエンサー向け

ステマ対策研修

令和5年10月1日施行のステルスマーケティング(ステマ)告示の企業及びインフルエンサー向け研修を実施しています。

取扱分野

Corporate Law

顧問弁護士

当法律事務所の顧問弁護士をご検討・ご相談の方はこちら

景表法・薬事法

景品表示法、薬機法、広告物の審査についてはこちら

M&A・事業承継

会社の売却、M&A、事業承継、会社の廃業のご相談はこちら

法人破産

資金繰り等により破産手続きをご検討されている方はこちら

交通事故

交通事故に遭われた被害者の方、後遺症が残った場合のご相談はこちら

労働災害

労災事故により後遺症が残った方、会社に対する賠償請求のご相談はこちら

相続・家族信託

遺産分割協議、相続が発生した後の手続き、遺言のご相談はこちら

離婚・養育費

離婚をお考えの方、財産分与、養育費等、離婚のご相談はこちら

当事務所の強み

OUR STRENGTH

法律事務所の強み1

相談者ごとに
チームで対応

当事務所では、各分野ごとに専門チームがあり、研鑽を積んだスタッフが依頼者一人ひとりに寄り添った、ベストな解決を目指します。

法律事務所の強み2

経験豊富な
弁護士

交通事故、労働災害、相続・家族信託などに限らず、法律問題を解決する方法は様々です。あらゆる解決方法の中で、依頼者にとって最良の選択ができるよう、豊富な経験をもとにご相談段階から状況に応じた適切な道筋をご提案します。

法律事務所の強み3

ワンストップ
全国対応

当事務所には、これまでの経験で培った連携ネットワーク(司法書士、行政書士、税理士など)がありますので、進行上他の専門家の力を借りる際も、ワンストップでスムーズな解決を図ることができます。

法律事務所の強み4

ITツールを積極的に活用

当法律事務所へお越しいただくお客様の負担を減らすため、また遠方にお住まいの方にも滞りなくサポートが行えるよう積極的にLINEやZoomなどのITツールを活用し、お客様一人ひとりに合った相談スタイルを提案しています。

法律事務所の強み5

満足度98%のサービス

満足度97%(※1)の評価をいただいております。

Google口コミでも高い満足度。
※1.2020年12月アンケート結果より

メディア・報道関係者の皆様へ

PRESS

テレビ、新聞、雑誌、書籍、WEBメディアなどのお問い合わせはこちら。弁護士法人アジア総合法律事務所では、法律を分かりやすく社会に伝えることに意義があると考えておりますので、マスコミや報道関係者の方に向けた情報の発信も行っています。

法律相談事例

CASE STUDY

労働災害相談

後遺障害等級第12級12号が認められ、226万2788円を獲得

ご依頼者様は、トレーラの運転手としての業務中、荷物を積み込む際に固定具をとめようとしたところ、足元に資材があったために左足を捻って転倒し、負傷されました。

事故から半年以上が経過しても、左足の腫れと圧迫感やズキズキとした痛みが常にある状態で、歩くたびにも痛みが増悪する状況であり、重量物の運搬や長距離運転ができなくなったことで、事故以前の仕事に戻れずとてもお困りでいらっしゃいました。

交通事故相談事例

賠償金2711万円を獲得した事例

粘り強い交渉の結果、逸失利益の労働能力喪失期間は、症状固定時から67歳までの45年間を獲得することに成功しました。

最終的な獲得金額は、総額で2711万円(示談金2380万円+後遺障害認定金331万円)となっております。 お身体には後遺障害が残ったものの、現在は軽いジョギングをすることができるまでに回復され、賠償面でも適切な解決を行うことができたと依頼者の方にはとても喜んでいただきました。

お知らせ

NEWS

2023/12/14お知らせ

年末年始休業のお知らせ

2023/7/13お知らせ

夏季休業のお知らせ

2023/2/23お知らせ

弁護士法人アジア総合法律事務所サイトリニューアルのお知らせ

よくある質問

Q&A

弁護士への相談は初めてで、弁護士に相談する内容かよく分からないのですが、依頼しても大丈夫ですか?

「こんな事を相談してもいいのだろうか?」「弁護士に聞くようなことかな?」など、初めての方からはこんな声をよくお聞きしますが、まずは依頼する前の相談ですので、ご安心ください。

また無料相談前に、スタッフへ「こんな事だけど無料相談してもらえますか?」とお伝えいただければ、可能であるかを判断できる場合もございますので、お気軽にご連絡ください。

法律の相談を受ける場合には、必ず事務所に行かなければいけませんか?

当事務所では、オンラインでのご相談をメインとしておりますので、全国どこからでもご相談をお受けすることが可能です。

弁護士に依頼していることを家族や会社に知られたりしないか不安です。

知られないという保証はできませんが、電話でのご連絡を携帯電話宛てにしたり、書類をお送りする際に個人名で送付したり、あるいは郵送せず取りに来て頂くなど、注意した業務をおこなっております。